【衆院選】激戦区の勝敗左右する無党派層　気になる投票率の行方 [oops★]

第49回衆院選は31日、投開票日を迎えた。今回は激戦区が多く、無党派層の動向が全体情勢を左右するとみられ、投票率に注目が集まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で政治が暮らしに深く影響するとの意識が強まり、特に若者の間で衆院選への関心が高くなったとの指摘がある半面、コロナ禍で選挙ムードがいまひとつ盛り上がらなかったとの見方も。九州でも与野党が競り合う選挙区が前回より大幅に増えており、各陣営は投票率の行方に気をもんでいる。

前回2017年の投票率は53・68％で、戦後最低だった14年の52・66％に次ぐ低さ。現在の選挙制度となった1996年以降で最高を記録し、旧民主党に政権交代した2009年の69・28％や、05年の「郵政選挙」の67・51％と比べて大幅に落ち込んだ。

今回は、コロナの感染が始まって初の大型国政選挙だ。各陣営は感染対策で集会への動員を抑制し、候補が有権者に直接触れ合う機会は減少。代わりに会員制交流サイト（SNS）などで訴えを積極発信するケースが増えた。「これまで集会などに来なかった層にもアプローチできた」。野党関係者は「コロナ禍選挙」の思わぬ効果を口にする。

休校要請、営業自粛、給付金、ワクチン接種…。コロナを巡っては、政治の決定が日常生活のさまざまな場面に直結。これまで低投票率が目立った若年層も、アルバイトの解雇や収入減といった影響を受けた。東京の若者マーケティング研究機関、SHIBUYA109　lab.（ラボ）が18〜24歳の400人に行った調査では、衆院選の投票意向を示した人が8割に上っている。

ただ、投票率を占う指標の一つとなる期日前投票者数は、20〜29日の総務省の速報値で前回比1・06倍と微増。福岡県は1・04倍だった。

（金子晋輔）

2021/10/31 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/824373/

いま、日本人の馬鹿さ加減が問われている

自分でもどうしたいのかよくわからん組み合わせで投票してみた